相続税申告以外のご相談も含みますが、相続に関連する相談は22,000件を超えます。相続には色々なケースがあります。そのため、相続税申告はただ申告ができればいいというものではありません。相続を多数取り扱った経験とノウハウがないと、お客さまの不利益にならない本当に正しい相続税申告はできません。

財産評価の中でも難易度が高いとされるのが土地の評価。グループ内に土地家屋調査士や測量士など土地のプロフェッショナルが在籍するだけでなく、不動産仲介専門の会社もあるベストファームは、不動産の扱いを得意としています。さらに、代表税理士の比佐は「相続税 贈与税 土地評価実務の教科書」という書籍の改修も行っています。

ベストファームは司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士が在籍する士業グループです。登記、税、遺言など幅広いお悩みにも対応いたします。

税理士などの士業は引退がないため高齢の資格者も多く、デジタルデバイスが苦手な者も少なくありません。いまだに面談は対面のみ、書類は紙で郵送しか受け付けない、といった事務所も存在します。ベストファームでは、メールやチャットでのコミュニケーションはもちろん、オンライン面談にも対応しています。お客さまのやりやすい豊富でしっかりコミュニケーションを取ります。

相続税の申告漏れはふたつのタイプがあります。ひとつ目が相続税申告を行ったが内容に漏れがあったパターン、ふたつ目が自分は相続税の対象者ではないと思いこんで申告を一切しなかったパターン。いずれの場合でも追徴課税のペナルティーが課せられて、納税額が増える原因になってしまいます。また、故意かどうかも関係ありません。

相続税は自分で申告するので、財産の計算を誤り、払いすぎることがあります。払いすぎの原因の多くは、財産評価の誤りです。不動産など一部の財産は評価に高度な専門知識が要求されます。さらに税務署は納付額が足りない場合は請求してきますが、払いすぎは教えてくれません。知らずに払いすぎていた……ということが起こるのです。

相続税は税負担が軽減される控除や特例があります。控除や特例を活用することで、相続税がゼロになることもあります。しかしこれらの控除や特例には適用要件があり、適用することで相続税の計算がとても複雑になります。どんな控除や特例があるかも知らない人にとって、これらを活用するハードルが高いことは否めません。

二次相続とは最初に起きた相続の次の相続です。最初に父が亡くなり、その数年後に母が亡くなった場合、母の相続が二次相続にあたります。二次相続になると、配偶者控除など一部の控除や特例が使えなくなることがあります。二次相続まで考慮して遺産分割しないと、トータルでみると相続税が高くついてしまうケースがあります。