高齢者等終身サポート事業 実務ハンドブック(日本法令)

高齢者支援実務の最前線に立つベストファームの専門家が、業界の指針となる一冊を執筆。適正な事業運営と、高齢者の安心を両立させるためのノウハウを凝縮しました。

書名
高齢者等終身サポート事業 実務ハンドブック
発売日
2026/3/28
価格
3,850円
出版社
株式会社日本法令
ISBN
978-4539731635
本の長さ
340ページ
商品の重量
431g
寸法
21 × 14.8 × 2.1cm

全国の書店、または下記から購入いただけます。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに対応!

本書は、長らく高齢者等終身サポート実務を手がけてきた当グループ傘下の一般社団法人 全国シルバーライフ保証協会と一般社団法人 東京シルバーライフ協会に対し、株式会社日本法令より執筆依頼があり、実現したものです。事業者の適正な運営のために策定された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に対応し、実際の相談から契約、支援実施、死後事務、相続に至るまでのプロセスを網羅。トラブルを未然に防ぎ、高齢者が安心して利用できるサービス提供のあり方を提示します。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインとは?

近年、身寄りのない「おひとりさま」高齢者に対する身元保証などの「高齢者等終身サポート事業」の需要が高まっています。本事業は、終活を考える高齢者と「身元保証」「任意後見」「死後事務委任」などの契約を結び、人生の最終段階までをトータルでサポートするものです。2024年6月には関係府省により「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定され、一定の法的知識に基づいた適切な運営が求められるようになりました。

著者紹介

  • 斉藤 圭祐(司法書士)

    ベストファーム司法書士法人入社後、多数の相続手続きを経験し、任意後見や家族信託の提案に従事。現在、一般社団法人 東京シルバーライフ協会理事として身元保証サービスの法務・設計を担当。

    高齢者等終身サポート事業における弊法人の知見とノウハウを、本書に惜しみなく凝縮いたしました。 本書は単なる解説書ではなく、徹底して実務に即した内容を目指しました。そのため、業界の概要を知りたい方以上に、これから事業に参入される方や、すでに現場で奔走されている実務家の方々にこそ、真価を発揮する一冊だと自負しております。

    昨年ガイドラインが策定されましたが、実務に踏み込んだ専門書は本書が初となります。日々の業務の指針として、ぜひお手元にご活用ください。

    一般社団法人 東京シルバーライフ協会理事斉藤 圭祐

  • 髙橋 卓也(行政書士)

    大手司法書士法人を経てベストファームへ入社。現場での高齢者支援業務に深く携わり、現在は一般社団法人 全国シルバーライフ保証協会理事を務める。

    本書は、少子高齢化が進む日本で高齢者等終身サポート事業への参入を目指す事業者のための実践的ガイドです。 これまで参入障壁が低いにも関わらず多くの経験を必要とする当分野においては、様々なトラブルや問題点が発生し、その度に各事業者は改善し、発展してきました。

    本書では、筆者の協会がこれまで蓄積した現場の知見を交えてより健全に、より実践的に、実務を解説しています。ガイドラインが策定された現状において、実際にお客様の対応をされる方の道標となれば幸いです。

    一般社団法人 全国シルバーライフ保証協会理事髙橋 卓也

本書の目次

第1章 高齢者等終身サポート事業とは

  1. 高齢者を取り巻く環境
  2. 身元保証、死後事務、日常生活支援など各サービスの概要
  3. 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの位置付け
  4. 事業者の概況等
  5. 士業としての高齢者等終身サポート事業への関わり方

第2章 相談、受任、契約の締結まで―依頼者のニーズと契約後のトラブル回避

  1. 相談者の傾向、タイプ、一般的なニーズ
  2. 相談に至る経緯・経路
  3. 面談の際に聴き取るべき事項
  4. ニーズに応じたプランの内容
  5. 各サービスに必要な契約
  6. 契約時の説明
  7. 契約後のトラブル

第3章 契約の内容と契約書の作成

  1. 基本契約書
  2. 身元保証契約
  3. 事務委任契約(財産管理契約)
  4. 見守り契約
  5. 任意後見契約
  6. 死後事務委任契約
  7. 尊厳死宣言公正証書
  8. 遺言
  9. 死因贈与契約・遺贈寄付

第4章 費用と報酬

  1. 高齢者等終身サポート事業の費用と報酬
  2. 各契約にかかる費用と報酬の設定
  3. 費用の支払方法
  4. 金銭等を預かった場合の管理
  5. 遺贈による寄附を事業者として受け取るか

第5章 サービスの提供(契約の履行)

  1. 各サービスの具体的な手順
  2. 身元保証
  3. 事務委任
  4. 成年後見
  5. 死後事務
  6. 遺言
  7. 死因贈与契約・遺贈寄付
  8. 記録と利用者への報告
  9. 利用者の日常生活支援における行政機関(地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・社会福祉協議会・ソーシャルワーカー等)との連携
  10. 利用者の判断能力低下に対する対応

第6章 事業者としての体制

  1. 施設管理者などの関係者とのコミュニケーション体制
  2. 緊急時の駆けつけ体制
  3. 個人情報保護
  4. 事業継続不能となった場合の預託金の取扱い
  5. 業界団体の設置について
  6. 相談窓口の設置

付録

  • ガイドラインの要点整理
  • 実務対応Q&A
書名
高齢者等終身サポート事業 実務ハンドブック
発売日
2026/3/28
価格
3,850円
出版社
株式会社日本法令
ISBN
978-4539731635
本の長さ
340ページ
商品の重量
431g
寸法
21 × 14.8 × 2.1cm

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