2024年度から、厚生労働省は介護相談拠点での介護人材不足対策として、主任ケアマネジャーの配置要件を緩和する。資格がない人材でも、一定の経験があれば配置が認められるようになる。2024年度から、地域包括支援センターの運営に変化が起こります。地域包括支援センターとは、介護を考え始めたときにまず始めに相談する地域の総合相談窓口のことです。
ここには今まで、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の3職種が必ず配置される必要があり、人材確保が課題となっていました。この中でも特に、主任ケアマネの不足が目立っています。
厚生労働省の2022年の調査によると、地域包括支援センターで主任ケアマネを「全く確保できなかった」割合は62.6%にも上ります。これに対して、保健師は51.2%、社会福祉士は32.7%でした。
ケアマネは介護計画の作成など、介護支援の中心的な役割を担います。その中でも主任ケアマネは、一定の実務経験を経て研修を修めた上級資格であり、ケアマネたちのまとめ役を担うため、主任ケアマネの不足は非常に大きな問題となっていました。
新しいルールでは、主任ケアマネの資格を持っていなくても一定の基準を満たせば、資格者と同様に業務が行えるようになります。また、3職種の職員の確保が困難な場合、市内の複数の地域包括支援センターで人材を相互に補完することが可能になります。
新しいルールの導入により、地域包括支援センターがより効率的に運営できるようになることが期待されます。
記事提供:SILVER-LIFE新聞/Sonael
死後事務委任契約施設入居の身元保証
サービス内容がよく分かるパンフレット
無料プレゼント
QRコードをお手持ちのスマートフォン等で
読み取って友だち登録をしてください
友だち追加ボタンをタップして
友だち登録をしてください
【参加無料】終活セミナー
終活に関するセミナー、勉強会、イベントを開催しています