死後事務委任契約とは？費用と委任先・まとまったお金（預託金）がない場合の対処法を解説

死後事務委任契約は、おひとりさまや身内が近所に住んでいない人などが、自分の死後に必要となる手続きを、生前に第三者に委任しておく契約です。この契約では葬儀の手配や行政手続きなどのかなり幅広い内容を依頼できますが、財産の承継に関する事項など依頼できないことも存在します。そのため、死後事務委任契約を結ぶ際は、契約できることとできないことを押さえておくことが重要です。

この記事では、死後事務委任契約でできること・できないことを中心に、委任できる相手、費用の目安、まとまったお金（預託金）を用意できない場合の対処法、契約までの手順などを解説します。老後の備えや終活の参考にしてください。

死後事務委任契約とは

「死後事務委任契約」とは、亡くなったあとの諸手続きや葬儀などを生前に第三者に任せておく（委任する）契約です。「死後事務」には、葬儀や行政手続き、各種契約の解約といった事務手続きなどが含まれます。

依頼する本人を「委任者」、引き受ける相手を「受任者」といい、個人だけでなく法人でも受任者になることができます。特に身近に頼れる親族がいない方や、親族に負担をかけたくない方などが、外部の法人などに死後事務を委託するか検討します。「死後事務委任契約」は自分らしい最後を迎えるための終活の一環として、徐々に認知されてきているように思います。

死後事務委任契約は口頭の合意でも成立します。しかし、元気なうちに取り交わす契約なので、実際の事務発生のタイミング（死亡）までに時間がかかることが多いです。どのような内容を約束したか曖昧になることを避けるため、契約書にしておくべきでしょう。公正証書にしておくと生前の意思がより明確になり、契約の有効性も担保できます。

死後事務委任契約で依頼できること

死後事務委任契約で委任者が受任者に依頼できる事務の具体的な内容を見ていきましょう。ここでは、契約で委任できる代表的な死後事務を3つに分類して紹介します。

遺体の引き取りから葬儀・納骨までの手配

ひとつ目は葬儀関連です。次のような内容を受任者に依頼することができます。

＜委任できるおもな内容＞

• 遺体の引き取り
• 葬儀、火葬の手配
• 納骨、埋葬の手配
• 納骨後の墓の管理
• 永代供養の手続き
• 親族や知人への訃報連絡 など

一般的に、遺体の引き取りは親族の役目とされています。しかしながら、親族と疎遠な場合は、親族が見つからなかったり、引き取りを断られたりすることがあります。悲しい現実ですが、総務省の調査では、2018年4月1日から2021年10月31日の間に、10万人以上が「引取者のない死亡人」として報告されました。引取人がいない場合、亡くなった場所（医療機関、施設、不動産会社）だけでなく、行政にも多大な負担が生じます。死後事務委任契約を締結しておけば、受任者を遺体の引取人に指定することができるので、こうした事態に備えられることができます。

出典：総務省｜遺留金等に関する実態調査結果報告書

役所への届け出などの行政手続き

ふたつ目は行政関連の手続きです。人が死亡したあとには、健康保険や年金をはじめ、役所でのさまざまな手続きが必要です。あらかじめ依頼しておけば、こうした行政手続きもスムーズに進められます。

＜委任できるおもな手続き＞

• 健康保険の資格確認書の返還
• 運転免許証の返還
• 年金の受給停止
• 未払いの税金の納付
• 死亡届の提出 など

ただし、死亡届の届出人に死後事務委任契約の受任者がなることはできません。死亡届の提出自体は受任者に任せられますが、書類の届出人欄には親族などが署名する必要があります。届出人なれる人は戸籍法によって定められており、親族や同居者の他、家主、後見人などがなることができます。そのため、死後事務委任契約を受任していながら、本人の家族でもなく、同居もしていない場合には、これらの届出人の資格がある人の署名が必要です。

また、本人が生前に課された固定資産税などで未払いのままのものがあれば、その納付も委任できます。ただし、亡くなったあとの1月1日を基準に課される固定資産税は、その時点の所有者である相続人に課される税金となります。あくまで生前に発生していた未納分だけの代行です。また、税金納付は代行できますが、相続税の申告や準確定申告（亡くなった方の所得税の申告）は出来ません。税務申告の代理権は税理士にしかなく、それ以外の者が行った場合は法律違反となるのでご注意ください。

費用の精算や解約などの生活に関する手続き

みっつ目が存命中に利用している各種サービスに関する費用の精算や、住まい・各種契約の整理です。

＜費用の精算に関するもの＞

• 家賃の支払い
• 医療費の支払い
• 老人ホームなどの施設利用料の支払い
• 入居一時金の返還金の受領
• 各種サブスクリプションサービスの解約 など

なお、入居一時金などの返還金は受任者のものではなく、相続財産にあたるので相続人全員の遺産分割の対象となります。

＜住まいや各種契約の整理に関するもの＞

• 賃貸住宅の解約と部屋の明け渡し
• 敷金の精算
• 家財道具や遺品の整理
• 公共料金、携帯電話、有料Webサービスの解約
• パソコンや携帯電話の個人情報の抹消、SNSアカウントの削除
• ペットの世話　など

携帯電話の契約は、受任者による解約が認められない場合もあります。死後事務委任契約を結ぶ前に、キャリア各社の解約条件を確認しておくと、解約の手続きで慌てずに済みます。 併せて、解約やアカウントの削除に必要なID・パスワードは、受任者に漏れなく伝わる形で残しておきましょう。AppleやFacebookなどの一部のサービスは、生前の内に自分の死後にアカウントの管理を任せる人を指定することが可能です。

死後事務委任契約では依頼できないこと

続いて、逆に死後事務委任契約では依頼できないことを紹介します。該当する場合は、遺言や任意後見契約など、別の方法で備えなければなりません。

財産や祭祀の承継に関すること

財産や祭祀の承継に関することは、死後事務委任契約では依頼できません。記載しても法的な効力を持ちません。

＜委任できないおもなこと＞

• 遺産を誰に渡すかの指定
• 遺産分割や、不動産・貴金属などの価値のある財産の処分
• 預金口座の解約
• 祭祀承継者（墓や仏壇などを継ぐ人）の指定
• 相続税の申告や相続登記など国家資格者の独占業務 など

なお、どの遺産を誰に渡すか指定する方法としては、遺言による遺贈や死因贈与契約が有効な手段となります。また、預金口座の解約は受任者に財産を処分する権限がないため委任できませんが、遺言で受任者を遺言執行者（遺言の内容を実行する人）に指定しておけば、預貯金の解約や払い戻しなどを任せられます。

祭祀承継者についても同様で、承継してほしい人がいる場合は、生前の話し合いの他、遺言で指定することが一般的です。

生前の見守りや介護の支援

死後事務委任契約で依頼できるのは、亡くなったあとの手続きに限られます。よって、生前の見守りや生活の補助、介護などは契約の対象外です。こうした備えが必要な場合は、目的に合わせて他の契約と組み合わせることを検討します。 判断能力が低下したあとの財産管理や療養看護に備えたい場合は「任意後見契約」、定期的な面会や連絡で安否を確認してほしい場合は「見守り契約（法律で決まった契約ではなく、内容は当事者で決められる）」を組み合わせるといった具合です。

死後事務委任契約と遺言・任意後見契約・財産管理委任契約の違い

死後事務委任契約と混同しやすいものに、「遺言」「任意後見契約」「財産管理委任契約」の3つがあります。これらは効力が生じる時期や任せられる内容が異なります。

種類	効力が生じる時期	任せられる内容
遺言	亡くなったあと	・財産の分け方の指定 ・祭祀承継者の指定 など
任意後見契約	判断能力が不十分になったあと（家庭裁判所が任意後見監督人を選任したとき）	・医療・介護サービスの選択と契約 ・銀行口座や不動産の管理 ・日常的な支払手続き など
財産管理委任契約	契約締結後すぐ	・光熱費・固定費の支払い ・日用品の買い物 ・要介護認定の申請 など
死後事務委任契約	亡くなったあと	・葬儀の手続き ・行政手続き ・費用の精算や解約 など

遺言で指定できるのは、財産の分け方などの民法で定められた事項に限られます。そのため、葬儀の希望を書いても法的な効力はありません。

任意後見契約は、任意後見人が判断能力が不十分となった本人のために、財産管理や療養看護を行う契約です。ちなみに、任意後見受任者や任意後見人は、死亡届の届出人にもなれます。

財産管理委任契約は、外出が難しいなどの理由で、判断能力があるうち（本人の希望するタイミング）から財産管理や医療・介護に関する手続きを頼める契約です。

上記のように、それぞれの契約は委任できる内容や効力発生のタイミングが異なり、不安に思っていることやライフステージによって、組み合わせて活用することが効果的です。例えば、自身の死後だけでなく、認知症などによる判断能力の低下にも備えておきたいなら、死後事務委任契約と任意後見契約を組み合わせます。

任意後見制度と財産管理委任契約については、それぞれ次の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

死後事務委任契約の4つの受任者候補

死後事務委任契約の受任者になるために、特別な地位や資格は必要ありません。一般的には以下の4つが受任者の候補になります。

相続人と契約を結ぶことも可能ですが、契約がなくても相続人は死後事務を担うことが多いため、実際には相続人以外を受任者とする契約がほとんどでしょう。

依頼先によって、死後事務の履行にかかる費用や対応できる範囲、得意分野が異なります。予算や任せたい死後事務の内容を踏まえて、適切な相手を選びましょう。

相続人以外の親族や友人

死後事務委任契約の受任者は、士業従事者や高齢者等終身サポート事業者などの専門家だけでなく、相続人以外の親族や親しい友人、内縁のパートナーなどでも問題ありません。

契約内容をちゃんと実行してもらえないかもしれない……といった不安を感じている方は、死後事務を引き受けてくれそうな気心の知れた相手がいるなら、その方に依頼しても良いかもしれません。ただし、一般の方は死後事務に不慣れなことが多いので、自分の希望をすべて叶えてもらえるとはかぎりません。例えば、自分の死後は墓守がいなくなるから墓じまいしたいと思っても、ほとんどの一般の方は経験がなく、結局受任者も外部の専門家を頼らざるをえなくなります。そのため、生前にできることは済ませておくか、専門家を頼る部分をあらかじめ決めておくなどしておきましょう。

また、受任者候補の方の年齢にも注意が必要です。相手も同じく高齢なら、死後事務発生時に高齢で対応できない、または受任者の方が先に亡くなってしまうこともあり得ます。そういった場合は外注を前提にした方が良いでしょう。

死後事務を専門家や法人に依頼する際は報酬を支払いますが、相手が了承すれば、無報酬として死後事務委任契約を締結できます。しかしながら、死後事務は多岐にわたり、引き受ける側の負担は小さくありません。死後事務にかかる実費の準備はもちろんですが、相手との関係性によっては遺贈や死因贈与契約を検討するとよいでしょう。

行政書士や司法書士などの士業

行政書士や司法書士、弁護士は言わずもがな行政手続や法律のプロフェッショナルです。委任契約書の作成段階から安心して相談できます。死後事務に加えて、任意後見契約や遺言書の作成など生前の支援、遺言執行や相続の手続きなど死後事務委任契約でカバーできない遺産に関する手続きまでまとめて任せられる点が強みです。

ただし、資格者によって得意分野があることに注意してください。死後事務委任契約の実績が多くない資格者もいるので、依頼先の検討時には相手の実績を調べるようにしてください。

身元保証や終活支援を行う民間事業者

身元保証や死後事務、日常生活支援を行う民間の専門事業者を「高齢者等終身サポート事業者」といいます。近年、高齢者終身サポート事業には様々な業種からの参入があり、運営母体の業種は前述の士業、葬儀社、高齢者施設、保険、NPO法人など多岐にわたります。このような事業者には、死後事務だけでなく、身元保証や見守りサービスなどをまとめて依頼することができます。

高齢者等終身サポート事業者に依頼する場合は、葬儀などの費用に備えて、預託金（前もって預けておくお金）を預けることがあります。預託金仕組みや金額の目安は、後述の「死後にかかる費用」で詳しく解説します。

また、トラブルを避けるための事業者選びのポイントは、次の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

各自治体の社会福祉協議会

一部の社会福祉協議会では、身寄りがなく一定の条件を満たす人を対象に、死後事務を引き受けています。利用条件や費用は、自治体ごとに異なります。利用者の年齢、親族の有無、預貯金残高などを確認されることが一般的です。利用したい場合は、まずはお住まいの地域の社会福祉協議会が死後事務委任契約を扱っているか、どういった利用条件があるかを問合せしてください。

費用については民間に比べて安価なことが多いですが、無料とはいきません。支払方法、内容も確認してください。費用の支払方法には、預託金として死後事務にかかる費用をまとめて預ける方式と利用料として毎月定額を支払う方式があります。預託金の金額は自治体によって異なります。例えば、京都市社会福祉協議会の「単身高齢者万一あんしんサービス」は25万円から、福岡市社会福祉協議会の「ずーっとあんしん安らか事業」は50万円からだそうです。

他方の利用料方式の参考になるのが同じく福岡市社会福祉協議会の「やすらかパック事業」です。こちらは、月額3,000円〜8,500円（申込時の年齢と健康状態で決まる）で、直葬や納骨、家財処分、役所の手続きを任せられるそうです。

ただし、社会福祉協議会が行う葬儀は、通夜や告別式を行わない直葬です。葬儀の方法や納骨先も基本的に選べないなど、内容が限られます。

死後事務委任契約にかかる費用の内訳や相場

死後事務委任契約にかかる費用は、「誰に」、「何を」頼むかで多少変わります。契約締結に必要な費用と、亡くなったあとの死後事務にかかる費用にわけて、内訳や相場感を解説します。

契約締結までにかかる費用

死後事務委任契約は、私文書での契約も可能ですが、公正証書にしておくことをおすすめします。ご自身の死後に受任者が履行する性質上、法的効力がより高い公正証書にしておくことでトラブル防止や紛失防止になります。具体的なトラブルとしては、受任者が金融機関などで手続きを行う際、私文書の契約書を提示しても、受付してもらえないといったことが考えられます。

費目	金額の目安	何で決まるか
契約書の作成費用	数万～30万円程度（弁護士などの士業に依頼する場合）	依頼先によって異なる
公正証書の手数料	・報酬の定めがない場合：6,500円 ・報酬の定めがある場合：数千円～	法令（公証人手数料令）で決まる
民間事業者の契約時費用や事務手数料	数十万円～	事業者によって異なる

公正証書の手数料は、公証人手数料令で金額が定められています。死後事務委任契約公正証書の目的の価額による手数料は、手数料令9条別表の手数料額の10分の5の額です。報酬の定めがなく、目的の価額を算定できない場合は、目的の価額を500万円とみなします（第16条）。別表の「200万円を超え500万円以下」の区分は1万3,000円（第9条）で、その10分の5（第18条の2）にあたる6,500円が手数料です。

参照：公証人手数料令第９条別表

報酬の定めがある場合は、報酬の2倍の額を目的の価額とみなします。例えば、受任者への報酬額を100万円と定めた場合、目的の価額は200万円となります。「100万円を超え200万円以下」の区分は7,000円（第9条）で、その10分の5（第18条の2）にあたる3,500円が手数料です（2025年10月1日施行の改正後の額）。つまり、受任者への報酬額により目的の価額が変わるため、手数料も上下するということです。

参照：e-Gov｜公証人手数料令

民間事業者に死後事務を依頼する場合は、契約時費用や事務手数料がかかります。例えば、全国シルバーライフ保証協会の死後事務委任契約サービスでは、契約時料金として209,000円が必要です。

死亡後にかかる費用

亡くなったあとの死後事務にかかる費用は、実費と受任者への報酬の大きく2つに分類されます。参考に全国シルバーライフ保証協会での死後事務の一部項目について費用を掲載します。

区分	項目の例	金額の例
実費	・葬儀会社への支払い ・火葬料 ・永代供養料 ・遺品整理業者への支払い ・施設や病院への残金 など	30～150万円程度
報酬	葬儀・火葬の手配	12万円
報酬	埋葬・納骨の代行	12万円
報酬	遺品整理・処分	6万円／件

実費は依頼する内容によって変わります。受任者への報酬には法的な定めがなく、事業者ごとに設定されるため、表の金額はあくまで一例です。事業者の母体が何の業態かにもよって、得意とする内容や価格は変わると思われます。

本人が死亡し、そのことを金融機関が把握すると預金口座が凍結されます。また、死後事務委任契約を結んでいても、それだけで受任者が単独で故人の預貯金を解約する法的権限はありません。そのため委託者本人の預金から葬儀にかかる実費や報酬をまかなうことはできません。つまり、生前のうちに受任者へある程度の額を預けておかなければ、死後事務を行うことができないということです。受任者に預けるお金のことを「預託金」といい、死後事務のための預託金の目安は、数十万〜百数十万円程度で、依頼する内容や事業者によって異なります。

このように預託金としてまとまったお金を用意する必要がありますが、それが難しい方もいると思います。次はそのような場合の対処法を解説します。

まとまったお金（預託金）を用意できない場合の対処法

事業者や士業に死後事務を依頼する際に、まとまった預託金を用意できない場合は、次の方法があります。

月額制の事業者に依頼する

生前に多額の預託金を預からず、死亡保険金を死後事務の費用に充てる保険商品を使い、保険金の受取人になった事業者が死後事務を行う仕組みもあります。前述の「5.4.各自治体の社会福祉協議会」で紹介した社会福祉協議会の月額方式も同じ仕組みです。

預託金がない分、初期費用が大幅に抑えられるメリットはありますが、利用時に年齢制限などの様々な条件が設定されていたり、途中解約したときに返戻金がなかったりするデメリットがあります。選択時にはこういったメリット・デメリットを理解した上で決断しましょう。

葬儀費用などに備える保険については、次の記事で詳しく解説しています。

遺言執行精算を選択する

遺言書で受任者を遺言執行者に指定しておけば、死後事務の実費と報酬の両方を、相続財産から精算できます。遺言は公正証書で作成し、死後事務委任契約とセットにしておくと手続きがスムーズです。

ただし、遺言執行精算には事前の審査があり、不動産などの遺産で費用をまかなえない場合は利用できないことがあります。全国シルバーライフ保証協会の死後事務委任契約「カナエル」では、遺言執行精算方式を選択肢としてご用意していますが、必ず事前審査をさせていただきます。

余談になりますが、実費と報酬を差し引いて残った財産は、行き先を遺言などで決めることができ、お世話になった団体への遺贈寄付も可能です。ただし、それはあくまで本人が望んでいる場合に限ります。稀にそもそもの利用条件が、精算後に残った財産はすべて死後事務を実行する事業者に寄付・贈与することを前提としているようなケースもあるので、注意が必要です。

死後事務委任契約を締結する3つの手順

事前の準備から契約の締結までには、1〜2か月程度かかるケースも少なくなく、思いの外時間がかかります。また、公正証書の作成時に公証人に判断能力（意思能力）がないと判断された場合、作成を拒否されます。死後事務委任契約の締結を希望される方の中には、認知症と診断されていなくとも、判断能力の低下がすでに見られる方もいるので、判断能力に不安がないうちに早めに取りかかることが大切です。

以下でそれぞれの手順を見ていきましょう。

委任する内容を決めて見積もりを確認する

はじめに、死後事務委任契約で委任できる事務の範囲は非常に広いため、「ご自身のエンディングで実現したいこと」を整理する必要があります。依頼する死後事務の範囲を依頼先と相談して決めます。死後事務委任契約で対応できないことは、遺言などの別の方法で補うことになります。

見積もりの金額は依頼内容によって変わるため、次のような点を具体的に決めておくことがポイントです。

＜具体的に決めておきたい内容＞

• 葬儀の規模や内容
• 遺品整理の範囲
• 連絡してほしい人（連絡先） など

内容が固まったら見積もりを依頼し、項目ごとの実費や報酬、預託金の額を確認します。事業者に依頼する場合は、重要事項説明書で支援内容や費用の説明を受け、契約に明記してもらうことが国のガイドラインでも重要とされています。説明がない場合は、自分から求めましょう。

見積もりの取得までに、預託金の管理方法を必ず確かめてください。

預託金が事業者の運営資金と混ざって管理されていると、事業者が破綻したときに戻らなくなるおそれがあります。口座を分けて管理しているだけでは十分とはいえません。信託銀行や信託会社との信託契約で管理している事業者がより安全な選択肢です。ちなみに全国シルバーライフ保証協会では、お預かりした預託金はすべて信託銀行で保全されています。

契約書に盛り込む条項と必要書類をまとめる

委任する内容と見積もりが固まったら、契約書の内容をまとめます。委任する事務の一覧のほか、履行に必要な具体的な情報を盛り込みましょう。

＜契約書に盛り込むべき条項＞

• 委任する死後事務の範囲
• 葬儀社や菩提寺などの指定
• 解約するサービス名
• 相続人への連絡、備え（解除制限特約）
• 報酬額
• 預託金の授受
• 精算方法
• 契約の解除 など

前述した通り、契約書は公正証書にしておくことをおすすめします。

委任者は、本人確認書類として印鑑登録証明書（発行後3か月以内）と実印、または運転免許証やマイナンバーカードと認印などを用意します。受任者も本人確認書類が必要ですが、法人の場合は書類が異なります。また、必要書類は公証役場によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

なお、2025年10月から、指定を受けた公証人の役場では、公正証書を電子データで作成する場合、署名は電子サインで行い、押印は不要になりました。

契約書を作成して公正証書にする

必要書類などがそろったら、公証役場に依頼します。公証役場には委任者と受任者が必ず同席しなければいけません。契約書案を公証役場に提出して公証人と打ち合わせを行い、調印日に公証人が内容を読み上げて確認したうえで、委任者と受任者の双方が署名して終了です。契約書の作成を事業者に任せきりにせず、報酬や預託金の額、依頼する葬儀社などの名称が正確に書かれているかを、自分の目で確かめてから署名することが大切です。また、原本は公証役場で保管されます。万が一、紛失しても公証役場で再発行を受けられます。公証役場での手続きを途中でキャンセルする場合、キャンセル料がかかってしまう場合があるので、依頼の前に意思を固めておきましょう。

相続人による死後事務委任契約の解除を防ぐ対策

身近な親族がいなくても、相続人がいるケースは少なくありません。

民法では、委任契約は各当事者がいつでも解除できるとされており（第651条）、相続人は委任者の立場を引き継ぎます。その結果、委任者である本人が死亡後に、相続人から死後事務委任契約の解除を求められることがあります。

参照：e-Gov｜民法

例えば、葬儀や埋葬の進め方について本人と相続人の希望が異なる場合に、相続人が受任者に対し、解除を求めることが考えられます。また、死後事務委任契約のことを知らない相続人が、預託金の返還をめぐって争いを起こすこともあります。

このように自身の死後に相続人と死後事務委任者間でトラブルが発生することがありえます。また、契約内容や遺言にも影響を与えるので、相続人の有無は事前に受任者にしっかり伝えてください。

以下では、相続人による死後事務委任契約の解除を防ぐ対策を解説します。

契約前に自分の相続人になる人を確認する

そもそも相続人になるのは、誰かを簡単に説明しておきます。相続人とは、配偶者と、子・直系尊属・兄弟姉妹のうち最優先の順位にあたる人を指します。配偶者は常に相続人になり、子がいなければ親などの直系尊属が、直系尊属も亡くなっていれば兄弟姉妹が相続人になります。

一人っ子で配偶者や子がおらず、両親も他界している場合などを除き、基本的には相続人が存在します。

兄弟姉妹が相続人になる場合、すでに亡くなっている兄弟姉妹の子（甥・姪）が代わりに相続人になることがあります。また、兄弟姉妹には、親が再婚している場合などに、父母の一方だけが同じ異母・異父兄弟も含まれます。

親族関係を整理し、相続人がいるとわかったら、可能であれば死後事務委任契約の締結前にコミュニケーションをとっておきましょう。事業者に依頼する場合は、事業者が連絡を代行してくれる場合もあります。できる限り事前に自分が委任する死後事務の内容について、同意を得ておくことが死後の相続人による契約解除の抑止となります。

契約書に解除制限特約を盛り込む

さて、前述したように相続人は委任者の立場を引き継ぐため、委任契約の解除を求めてくることがあります。そこで、相続人が契約を解除できないことをあらかじめ定める「解除制限特約」を盛り込むことも検討しましょう。

東京高等裁判所は、平成21年12月21日の判決で、履行させることが不合理といえる特別な事情がない限り、解除を許さない合意が含まれると判断しています。

併せて、相続人の反対で履行が困難になった場合に受任者が辞任できる規定も、契約時に受任者と相談して決めましょう。トラブルの事例や対策は、次の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

死後事務委任契約に関するよくある質問

最後に、死後事務委任契約に関するよくある質問を3つ紹介します。

死後事務委任契約は何歳から結べますか？

契約を結べる年齢について、法律上の決まりはありません。ただし、契約には意思能力（内容を理解し、判断する力）が必要です。認知症などで意思能力がなくなると、契約が無効になるおそれがあります（第3条の2）。

参照：e-Gov｜民法

また、社会福祉協議会の事業には独自の年齢要件が定められている場合があります。お住まいの地域の社会福祉協議会に、あらかじめ確認しておきましょう。

死後事務委任契約がない場合は市区町村が対応してくれますか？

死後事務委任契約がない場合、自治体は戸籍から親族を調べて遺体の引き取りを依頼し、親族がいなければ遺体を引き取って火葬や埋葬を行います。ただし、借りていた部屋の私物は家主が勝手に処分できないため、弁護士などに依頼して法的手続きをとる形になると考えられます。大家は残置物の撤去を勝手に行えないため、次の入居者を入れることができなくなります。賃貸の方などは迷惑がかかるので、死後事務委任契約を活用しましょう。

なお、令和8年に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」では、身寄りのない高齢者などへの死後事務支援事業を無料または低額で提供する事業が、第二種社会福祉事業に位置付けられました。ただし、施行日は公布後2年以内に政令で定める日とされているため、今後の動向を確認しておきましょう。

参照：社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について

身寄りのない人が死亡した際の葬儀や財産、生前にできる備えについては、次の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

死後事務委任契約は解約できますか？

原則としては解約できますが、解約料の有無、預託金が返金されるかどうかは、契約内容によって変わります。返金されないなどのトラブルが起きる可能性もあるため、契約前に、解約の条件や預託金の扱いを書面で確認しておきましょう。

死後事務委任契約なら自分の死後の希望を実現できる

死後事務委任契約は、葬儀・納骨の手配や役所への届け出、家賃や医療費の精算など、亡くなったあとの事務を誰かに託すための契約です。託せる範囲が幅広いがゆえに内容を吟味しなければならないでしょう。その一方で、財産の承継や生前の生活支援は範囲外となるため、遺言や任意後見契約などの組み合わせが必要です。専門的な知識が必要になるので、専門家を頼ることも検討されてはいかがでしょうか。

一般社団法人全国シルバーライフ保証協会では、入居や入院の際の身元保証に加え、財産管理や任意後見のサポート、通夜やお葬式などのエンディングサポートなど、高齢者生活の支援を提供しています。

また、亡くなったあとのサポートにも対応しており、オーダーメイド型死後事務委任契約「カナエル」を提供しています。老後の生活をより明るく楽しいものにするためにも、死後事務委任契約の締結をぜひご検討ください。ご不明点などございましたらお気軽にご相談ください。

 

お客様の声：不安事が解決でき、今の生活をさらに楽しく感じています

福島県　H様（80代女性）

妹が近くに住んでいて色々と世話をしてもらっていますが、妹も自分と同じく年を重ねていきますので自分が亡くなった時のお葬式のやり取りなどをお願いするのは大変だと考え、代行していただける方がいないかと困っていました。

東京シルバーライフ協会に相談したところ「カナエル」をご提案いただきました。

「カナエル」では自分の希望する葬儀の方法などを事前に打合せて契約を結びます。亡くなった際にはすぐに自分の大事な人の連絡先にもご連絡いただけるとのことで、親身に大事な人との最後のお別れの支援をしてくれるところが魅力だと感じました。

夜間でもご対応していただけると聞き、頼もしさも感じています。カナエルの契約を通して自分の最期についてあらかじめ対応を考えたことによって、不安事が解決でき、今の生活をさらに楽しく感じています。