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死後事務委任契約とは|おひとりさまにおすすめ?手続きや費用を解説

財産/法律
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死後事務委任契約は、ひとりで余生を過ごす人などが、自分が亡くなった後に行わなければならない手続きを第三者に委任する契約です。死後事務委任契約を結ぶことで、さまざまなメリットがあります。

しかし、死後事務自体があまり認知されておらず、どういった手続きを行えばいいか知られていないのが実情です。この記事では、死後事務委任契約のポイントや手続きの流れを紹介します。死後事務委任契約を結ぶべきか悩んでいる人は、記事を見て参考にしてください。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約は、死後に行わなければならない事務や整理を生前に第三者に依頼する契約です。

人が亡くなったときには、関係者への連絡や葬儀の主宰、役所に対する行政手続き、病院代や施設費用などの支払い、公共料金やカード会社などの各種契約の解約、自家用車の名義変更や廃車など、煩雑な事務手続きが多数あります。

また、葬儀の後には納骨や自宅の片付けなども必要です。これらを一括りにして、死後事務と呼んでいます。

おひとりさまの場合、これらの手続きを誰かに依頼しておくと安心して老後の生活を過ごせます。終活の1つの項目として、死後事務委任契約を考えるケースは多くあり、頼るべき親族がいない人や親族に頼りたくない人にとって、有効な手段といえるでしょう。

遺言執行との違い

死後事務委任契約と同様、亡くなった人のために行うものとして、遺言執行がありますが、決定的に違う点があります。

遺言とは、財産の承継についての希望です。遺言執行は本人の意思に従った財産の承継を行います。そのため、財産の承継以外の手続きは行えません。

一方で死後事務委任契約は、飼っているペットの引き継ぎ先や、葬儀・埋葬の方法など、財産の承継以外のことを依頼できます。

遺言執行と死後事務契約は、それぞれ可能なことと不可能なことがあります。死後のことをしっかりしておきたい場合は、公正証書で遺言を作成し、死後事務委任契約を結んでおくと確実です。

任意後見契約との違い

任意後見契約は、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、元気なうちに身上監護や財産管理などを信頼できる人に依頼するための制度です。契約を締結した時点では効力は発生しませんが、判断能力に不安が生じた段階で任意後見監督人選任の申立を行うことで、任意後見契約の効力が発生します。

また、任意後見契約は委任契約の一種で、契約を結ぶためには公正証書を作成しなければなりません。

一般的な財産管理委任に関する契約と同様、任意後見契約は生前に効力のあるもので、当事者の一方が死亡すると契約も終了します。そのため、任意後見契約では葬儀や埋葬など死後の事務は委任できません死後の事務について依頼したい場合は、死後事務委任契約を締結する必要があります

任意後見制度が気になりますか?以下の記事で詳細を解説するのでぜひご覧ください。

任意後見人とは?任意後見制度を利用するメリット・デメリットを解説

死後事務委任契約のメリット・デメリットとは

死後事務委任契約にはメリットとデメリットが存在します。ここで、メリットとデメリットについて紹介します。

メリット

死後事務委任契約には、生前に自分の死後のことに関して希望を伝えられるというメリットがあります。

また、家族や親族がいる場合でも、余計な負担や迷惑をかけずにすむため有効です。おひとりさまで頼る家族や親族がいない場合は、死後事務委任契約で手続きなどを信頼できる相手に依頼しておくと、安心して老後を過ごせます

デメリット

死後事務委任契約は、自分で手続きを進めていくのは大変です。また、死後事務委任契約は専門性の高い項目が多いため、基本的に専門家に依頼して契約を進めていきます。その際、費用が発生する点はデメリットといえます。

死後事務委任契約を検討すべき人の特徴とは

死後事務委任契約を検討すべき人には、どのような特徴があるのでしょうか。ここで、検討すべき人の特徴を紹介します。

家族、親族に負担をかけたくない人

家族や親族が遠方にいるなど、負担をかけたくない場合には、死後事務委任契約を検討してみる価値があります。

家族、親族も高齢である人

頼れる家族や親族がいても、全員が高齢で死後の手続きを任せるのが不安な場合、死後事務委任契約を締結すると安心です。

おひとりさま

おひとりさまの場合、葬儀や納骨・その後の財産処分などが決められていないと、周囲の人・施設などに迷惑がかかる可能性があります。死後事務委任契約を締結しておけば周囲の負担を軽減できます。

火葬以外を希望する人(散骨・樹木葬など)

散骨や樹木葬など、火葬以外を希望する場合、家族や相続人が本人の遺志を反映してくれるとは限りません。死後に自分の意向どおりに散骨や樹木葬などを行ってもらうためには、死後事務委任契約を締結しておくと安心です。

内縁関係のパートナーがいる人

内縁関係など、法律に基づいた結婚をしていない場合、そのパートナーは法定相続人にはなれません。死後事務委任契約を締結していない状態では、相続人でないと死後の事務を行うことができないため、お互いに死後事務委任契約を結ぶなどの工夫が必要です。

死後事務委任契約の手続きの流れを紹介

まずは、死後事務について委任する内容を明確にし、それらを記載した契約書を作成する必要があります。また死後事務委任契約は、友人や司法書士などの専門家などの第三者に依頼することが想定されますので、公証役場で、公正証書化するとより安心です死後事務委任契約書に記す主な死後の事務は以下のとおりです。

葬儀や納骨・永代供養などの手続き

葬儀場を手配し、火葬許可申請書の提出を行います。そのほか、納骨や永代供養などの葬礼に関する取り決めなど、葬儀関連について細かく指定することが可能です。

親族や知人への連絡

亡くなったことを親族や知人に連絡します。SNSなどで告知を行うことも可能です。

家賃や介護費用・医療費等の精算

亡くなるまでに発生した諸費用の精算を行い、家族や親族に請求や滞納の連絡が行くことのないよう手配します。

部屋などの清掃や家財の処分

居住していた部屋や施設の清掃を行ったり、家財の処分や売却などの手配を行ったりして、亡くなった後の整理をします。

死後事務委任契約書を公正証書にするためには、委任者・受任者それぞれの印鑑証明書と実印・本人確認書類が必要です。

なお、死後事務委任契約は認知症などで判断能力がない場合には締結できないため、注意しましょう。

司法書士などの専門家に依頼する場合

死後事務委任契約は、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。ここで、その手続きを詳しく紹介します。

手続きの流れ

まずは専門家と面談し、不安や悩みなども含めて相談して納得のうえ契約を結びます。正式な契約を結ぶ前には、亡くなった際に連絡する関係者や葬儀の方法、納骨や永代供養など、契約内容のすり合わせをしっかり行って、自分の意志が生かされているか確認しておくことが肝心です。

手続きの流れは専門家によって異なる場合もあるため、その都度確認が必要です。

費用・預託金

死後事務委任契約にかかる費用は、誰にどこまで頼むかで変わります。おおよその相場感は下記の通りです。

死後事務委任契約書作成料(目安30万円)

契約書は、委任者の意向を反映したものを作成しなければなりません。専門家に作成を依頼すれば、意向に沿った契約書を作成できます。専門家に依頼する場合、目安として30万円前後かかります。

死後事務委任報酬(目安50~100万円)

死後に葬儀や納骨・永代供養などの手続きを委任する際の費用です。死後事務には多くの選択肢があり、どの事務や手続きを依頼するかによって費用が変わります。費用の目安は50万円~100万円程です。

公証役場の手数料(1万1,000円)

死後事務委任契約書を公証役場で作成した場合、公証人に対し手数料として1万1,000円支払います。

預託金(金額はケースバイケース)

預託金とは、死後事務を行う際に発生する費用の概算を生前に見積もっておいて、受任者に対してあらかじめ預けておくお金のことをいいます。預託金があれば、亡くなった際にすぐ必要になる費用を受任者が肩代わりする必要がないため、契約内容をスムーズに実行させることが可能です。

葬儀費用や納骨費用、遺品の整理や医療費・介護費の支払いなど、依頼する死後事務や内容によって預託金の目安も変わります。

まとめ 死後事務委任契約なら自分の死後の希望を実現できる

葬儀や納骨・永代供養の方法や遺品の整理など、自分の死後に生前の意向を反映してもらえるかどうか、不安になることもあるでしょう。そこで、信頼する方や専門家と死後事務委任契約を締結すると、自分の死後を託すことができ、安心して老後を過ごせます。

一般社団法人全国シルバーライフ保証協会では、入居や入院の際の身元保証に加え、財産管理や任意後見のサポート、通夜やお葬式などのエンディングサポートなど、高齢者生活の支援を提供しています。

また亡くなった後のサポートにも対応しており、ーダーメイド型死後事務委任契約「カナエル」を用意しています。老後の生活をより明るく楽しいものにするためにも、死後事務委任契約の締結をぜひご検討ください。カナエルの詳細についてはこちらのページからご確認いただけます。ご不明点などございましたらお気軽にご相談ください。

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この記事の担当者

大倉 弘行シルバーライフカウンセラー│東京シルバーライフ協会代表理事│BF・H株式会社常務取締役

大倉 弘行シルバーライフカウンセラー│東京シルバーライフ協会代表理事│BF・H株式会社常務取締役

2009年ベストファームグループ入社。2013年から高齢者の身元保証、任意後見、死後事務委任等のサービス「オーカスタイル」の立ち上げに従事。2019年 東京シルバーライフ協会代表理事として、同グループの高齢者支援事業の責任者を務める。

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