根深い「無縁墓」問題。無縁墓が増加してしまう理由とは？

2022～2023年にかけて行われた総務省行政評価局の実態調査によると、公営墓地を運営する市町村の58%が、親族のいない「無縁墓」の問題を抱えていることが明らかになった。

無縁墓の増加は、現代社会の家族構造の変化に密接に関連しています。調査によれば、墓地を運営する765市町村のうち、445市町村が無縁墓を抱えていると答えており、その数は増加の一途を辿っています。

無縁墓とはその名の通り、面倒を見る人がいなくなったお墓のことです。これらが放置されると、区画に雑草が生い茂り、墓石が傾いたり倒壊したりするなど、墓地の景観を損なうばかりか、墓地の荒廃にも繋がっていきます。

墓地埋葬法施行規則には、一定の期間、無縁墓が放置された場合、親族の不在が確認できれば、遺骨を合葬墓などに移し、墓石を撤去することが許されています。しかし現実には、撤去した墓石の保管場所がなかったり、後に現れるかもしれない親族からの賠償請求などへの懸念があったりして、おいそれと実施することができないようです。

さらに、今回の調査で明らかになったのは、契約者が亡くなった後、管理を継承する親族の連絡先をあらかじめ把握していたのは、88市町村のうち9市町村にあたる、わずか10%に過ぎないという事実です。

家族関係の希薄化や親戚付き合いの減少によって、無縁墓は今後も増加が懸念されています。これらの社会的背景が、無縁墓問題の根深さを示しています。終活においては、お墓の管理についても決めておく必要があるということですね。

記事提供：SILVER-LIFE新聞／Sonael