【保存版】ご逝去後の手続き一覧

親族がご逝去されたときは、様々な手続きがあります。
ほとんどの方があまり経験されないことで、何をすればいいのか分からない状態になることが多いので、ここでは、

• いつまでに
• どこで
• どんなものを用意して
• どんな手続きをするのか

をご紹介します。

◆死後事務手続き一覧表

死後事務手続き一覧
ほぼすべての手続きで必要な物		故人の戸籍・除籍謄本・故人の住民票
手続き場所	手続き内容	期限	詳細	必要書類
市区町村役場	①住民票	14日以内	世帯主変更
	②国民健康保険	14日以内	資格喪失届	故人の健康保険証
			被保険者証の返還	故人の健康保険証
			障碍者手帳の返還	故人の健康保険証
	③国民年金	14日以内	受給権者死亡届	所得証明書
				年金手帳
				死亡診断書
			遺族年金請求	所得証明書
				年金手帳
				死亡診断書
			遺族年金請求	所得証明書
				年金手帳
				死亡診断書
		すみやかに	未支給年金請求	所得証明書
				年金手帳
				死亡診断書
	④葬祭費	2年以内	葬祭費の申請	葬儀費用の領収書
	⑤高額療養費	2年以内	高額療養費の申請	医療費の領収書
	⑥児童扶養手当	すみやかに	児童扶養手当の申請	法定相続人の戸籍謄本
				相続人の住民票
				所得証明書
健康保険組合 全国健康保険協会	⑦健康保険	5日以内	資格喪失届	故人の健康保険証
		5日以内	被保険者証の返還	故人の健康保険証
	⑧埋葬費	2年以内	埋葬費の申請	葬儀費用の領収書
年金事務所	⑨厚生年金	10日以内	受給者死亡届	所得証明書
				年金手帳
				年金証書
				死亡診断書
				基礎年金番号通知書
		すみやかに	未支給年金請求	所得証明書
				年金手帳
				年金証書
				死亡診断書
				基礎年金番号通知書
		5年以内	遺族厚生年金請求	所得証明書
				年金手帳
				年金証書
				死亡診断書
				基礎年金番号通知書
共済組合	⑩共済年金	10日以内	受給者死亡届	年金手帳
				死亡診断書
				年金証書
				基礎年金番号通知書
		すみやかに	未支給年金請求	年金手帳
				死亡診断書
				年金証書
				基礎年金番号通知書
		5年以内	遺族厚生年金請求	年金手帳
				死亡診断書
				年金証書
				基礎年金番号通知書
都道府県庁	⑪国民年金基金	10日以内	受給者死亡届
		すみやかに	未支給年金請求
厚生年金基金事務所	⑫厚生年金基金	10日以内	受給者死亡届
		すみやかに	未支給年金請求
労働基準監督署	⑬労災保険	5年以内	労災の遺族補償年金請求
		2年以内	葬祭料の申請	葬儀費用の領収書
公共職業安定所	⑭雇用保険	1か月以内	未支給分の請求	故人の受給資格者証
保険会社	⑮生命保険	3年以内	死亡保険金請求	保険証書
		すみやかに	入院給付金の請求	保険証書
			個人年金等の請求	保険証書
郵便局	⑯簡易保険	5年以内	簡易保険金の請求	保険証書
	⑰預貯金	すみやかに	預貯金の名義変更、解約	相続人の身分証明
				通帳・定期証書
銀行	⑰預貯金	すみやかに	預貯金の名義変更、解約	法定相続人の戸籍謄本
				法定相続人の印鑑登録証明
				通帳・定期証書
				遺産分割協議書
				相続人の身分証明
				遺言書
証券会社	⑱有価証券	すみやかに	有価証券の名義変更	法定相続人の戸籍謄本
				法定相続人の印鑑登録証明
				相続人の住民票
				遺産分割協議書
				相続人の身分証明
				証券
				遺言書
陸運局	⑲自動車	すみやかに	自動車の名義変更	自動車検査証
				自賠責保険証明
			自動車税の納税者変更	自動車検査証
				自賠責保険証明
法務局	⑳不動産	すみやかに	不動産名義変更	法定相続人の戸籍謄本
				法定相続人の印鑑登録証明
				遺産分割協議書
				固定資産税評価証明
				相続人の身分証明
				名寄帳
				遺言書
地主・家主	㉑賃貸借	すみやかに	借地・借家の名義変更	借地契約書・借家契約書
税務署	㉒準確定申告	4か月以内	亡くなった方の確定申告	故人の源泉徴収票
税務署	㉓相続税申告	10か月以内	相続税申告	法定相続人の戸籍謄本
				法定相続人の印鑑登録証明
				遺産分割協議書
				名寄帳
				遺言書
				借地契約書・借家契約書
				保険証書
				証券
				預貯金の残高証明
				通帳・定期証書
				葬儀費用の領収書

◆ご逝去直後

【病院】

・ご遺体の引き取り
・死亡診断書の受け取り
※詳しくは死亡届と火葬埋葬許可証の注意点の記事をご覧ください

死亡届と火葬埋葬許可証の注意点

ご遺体を引き取られたらすみやかに葬儀社へ連絡して葬儀・納骨を行ってください。
その葬儀社にするかは事前にある程度決めておくといいでしょう。

【市区町村役場】

◆まずはじめに

・死亡届を出して、故人の住民票と戸籍、除籍謄本を取得しましょう。
こちらは、今後ほぼ全ての手続きで必要になりますので、いくつかコピーを用紙しておくと良いと思います。

◆すみやかに

「すみやかに」とありますが特に期限は明記されていません。
だからといって放置していいものではなく、なるべく早めに手続きを行うべきものです。
また、相続が確定してからすみやかに行うものもあります。

相続確定前から行うべきこと

【市区町村役場】

・未支給年金請求
必要書類：所得証明書、年金手帳、死亡診断書
・児童扶養手当の申請
必要書類：法定相続人の戸籍謄本、相続人の住民票、所得証明書

【年金事務所】

・未支給年金請求
必要書類：所得証明書、年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【共済組合】

・未支給年金請求
必要書類：年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【都道府県庁】

・未支給年金請求

【厚生年金基金事務所】

・未支給年金請求

【保険会社】

・入院給付金の請求
必要書類：保険証書

相続が確定してから行うこと

【郵便局】

・預貯金の名義変更、解約
必要書類：相続人の身分証明 通帳、定期証書

【銀行】

・預貯金の名義変更、解約
必要書類：法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、遺言書、遺産分割協議書相続人の身分証明 通帳、定期証書

【証券会社】

・有価証券の名義変更
必要書類：法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、相続人の住民票、遺言書、遺産分割協議書、相続人の身分証明、証券

【陸運局】

・自動車の名義変更
必要書類：自動車検査証、自賠責保険証明
・自動車税の納税者変更
必要書類：自動車検査証、自賠責保険証明

【法務局】

・不動産名義変更
必要書類：法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、遺言書、遺産分割協議書、固定資産税評価証明、名寄帳　相続人の身分証明

【地主・家主】

・借地・借家の名義変更
必要書類：借地契約書、借家契約書

◆5日以内

故人が働いていた場合、職種によって加入していた社会保険が異なります。
各組合に届出を行いましょう。

【健康保険組合　全国健康保険協会】

・資格喪失届
必要書類：故人の健康保険証
・被保険者証の返還
必要書類：故人の健康保険証

◆10日以内

年金を受け取っていた方が亡くなった場合は、その亡くなった時期により遺族が未支給年金を受け取る、またはもらい過ぎた年金を返すという手続きが必要です。

【年金事務所】

・受給者死亡届
必要書類：所得証明書、年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【共済組合】

・受給者死亡届
必要書類：年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【都道府県庁】

・受給者死亡届

【厚生年金基金事務所】

・受給者死亡届

◆14日以内

世帯主変更については、故人が会社員・自営業者・年金受給者・介護保険適用者によって届出の後に受け取る書類が異なります。
窓口でしっかり確認しましょう。

【市区町村役場】

・世帯主変更
・資格喪失届
必要書類：故人の健康保険証
・被保険者証の返還　障碍者手帳の返還
必要書類：故人の健康保険証
・受給権者死亡届
必要書類：所得証明書、年金手帳、死亡診断書
・遺族年金請求
必要書類：所得証明書、年金手帳、死亡診断書

◆1か月以内

故人が失業保険を受給されていた場合は、未払いの保険料の支給を受けることができます。

【公共職業安定所】

・未支給分の請求
必要書類：故人の受給資格者証

◆4か月以内

通常、所得がある方は1年に一度確定申告を行いますが、1年の途中で亡くなった場合は相続人が確定申告を行います。これを準確定申告と言い、その年の1月1日を起算日として計算して納税しなければなりません。ただし、納税の必要が無い方もいますので、専門家へ相談するのがいいでしょう。

【税務署】

・準確定申告
必要書類：故人の源泉徴収票

◆10か月以内

相続を受けた方は相続税の納税義務が生じます。
複雑な計算式を使い納税額が決定されますので、こちらもやはり専門家に依頼するのが一番と思います。

【税務署】

・相続税申告
必要書類：法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、遺言書、遺産分割協議書、名寄帳、
葬儀費用の領収書、借地契約書、借家契約書、保険証書、通帳・定期証書、預貯金の残高証明、証券

◆2年以内

葬祭費や高額な医療費については、市区町村、各組合などから補填を受けることができます。

【市区町村役場】

・葬祭費の申請
必要書類：葬儀費用の領収書
・高額療養費の申請
必要書類：医療費の領収書

【健康保険組合　全国健康保険協会】

・埋葬費の申請
必要書類：葬儀費用の領収書

【労働基準監督署】

・葬祭料の申請
必要書類：葬儀費用の領収書

◆3年以内

故人が死亡保険に加入していた場合は死亡保険を請求できます。
保険は様々な種類があり、かつ保険会社の審査もありますので、早めに問合せしておきましょう。

【保険会社】

・死亡保険金請求
必要書類：保険証書

◆5年以内

婚姻していた方が亡くなった場合、残された配偶者はその個人が受け取っていた年金額の数割を遺族年金として受け取ることができます。
厚生年金に加えて、加入していれば共済年金、郵便局などからも遺族年金支給が受けられます。

【年金事務所】

・遺族厚生年金請求
必要書類：所得証明書、年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【共済組合】

・遺族厚生年金請求
必要書類：年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【労働基準監督署】

・労災の遺族補償年金請求

【郵便局】

・簡易保険金の請求
必要書類：保険証書

【保険会社】

・個人年金等の請求
必要書類：保険証書

◆まとめ

上記に挙げた以外でも、個人の生活様態によっては様々な手続きが必要になっているケースもあります。
大事な家族を失くして悲しい気持ちのまま、何の準備も無しに雑多手続きを行うのは非常に大変で、負担も大きいです。
最近は委任を受けて、家族に代わり上記の手続きを行う企業もあり、「遺された家族に苦労してほしくない」という方が契約するケースが増えてきているようです。
ご自身やご家族の手続きにご不安がある方は、一度お問い合わせください。