10年間で130万人増　女性が高齢で独身になったときの、懐事情

75歳以上の独身女性、2030年に817万人へ

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、夫との死別や離婚で独身になる75歳以上の女性は、2030年までの10年間で130万人増え、合計817万人に達する見込みとなっています。

家族による支えが機能しにくくなった現代

高齢で独身に戻った女性は、収入の多くを遺族年金に依存しています。厚生年金の場合、報酬比例部分は4分の3が支給されますので、厚生労働省によると平均月額は約8万2千円となり、十分な額とは言えません。

東京都立大学の阿部彩教授が厚生労働省の国民生活基礎調査を集計して調査した結果によると、配偶者を亡くした65歳以上の女性の32%が「相対的貧困状態」にあることが分かりました。相対的貧困状態とは、（世帯人数を考慮した一人あたり）可処分所得が中央値の半分にも満たない状態のことです。また、同じく国民生活基礎調査では、75歳以上の単独世帯では貯蓄500万円以下が半数を超えることも分かっています。

家族による支えが機能しにくくなった現代

こうした苦しい状況をこれまで支えてきたのは、同居する子どもの存在でした。しかし今や、65歳以上の人が子どもと同居している割合は34%まで減少しています（2022年）。さらに現状、非正規雇用が広がり、若い層の方が経済力が低い場合や、子どもが親の年金に頼るケースなど、家族が貧困の防波堤にならないことも考えられます。

これらのデータは、「高齢」「独身」「女性」が直面する現実を浮き彫りにしています。だからこそ、「備え」と「対策」が必要です。調査によると、配偶者を亡くした65歳以上の女性の32%が「相対的貧困状態」にあるという

記事提供：SILVER-LIFE新聞／Sonael