相続対策には大きく分けて、税金対策（節税対策）・納税資金の確保・争族対策の３つがあります。
この中でも税金対策（節税対策）の方法はいくつかありますが、その中でも生前贈与を上手に活用することで将来発生する相続税の負担を抑えることがポイントになります。ご自身の財産をしっかりと引き継いでもらうためにも、現時点でいくらぐらいの税金が掛かるのかを確認して、早期から対策を進めることをお勧めします。

下記では税金対策（節税対策）の一例をご説明いたします。

 

生前贈与

子2人と孫4人に年間110万円ずつ贈与した場合、1年間で合計660万円を無税で下の世代に渡すことができます。
これを5年間続けることで、合計3300万円を相続財産から切り離すことが可能です。

仮に、財産を7000万円持っている方が亡くなり、その相続人が2名である場合
生前対策をしていない場合
⇒相続税はおよそ320万円かかります

上記の生前対策により、3300万円を生前贈与していた場合
⇒相続財産は3700万円となり、相続税の基礎控除額内ですので相続税の申告は不要です。
※相続税の基礎控除額…3000万円+相続人数×600万円

 

税金対策（節税対策）の具体例

＜個人向けの対策＞

• 生前贈与
• 養子縁組
• 小規模宅地の特例
• 生命保険の活用
• 墓地や墓石の購入

 

＜法人向けの対策＞

• 貸付金の清算
• 会社の事業継承
• 会社の株価対策

 

生前対策は個々の財産状況により、適切な対策が異なります。きちんと現状を把握して適切な対応を検討していきたいという方は、まずはベストファームグループの無料相談や相続税の簡易診断をご活用ください。何をすべきかが明確になりますので、きっと具体的な打ち手が見えると思います。まずはお気軽にお問い合わせください。

>★相続税がかかるか確認！相続税シミュレーターはこちら