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エンディングノートとは|作り方・書くべき内容をわかりやすく解説

終活/葬儀
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人生の最後の希望を伝えられるのがエンディングノートです。終活が注目されるなか、エンディングノートを作成する人が増えています。

しかし、実際にエンディングノートを作成したことがないと、書くことがわからずに戸惑ってしまうでしょう。

本記事では、エンディングノートの作り方を解説します。

ほかにもエンディングノートの法的な効力や作成するメリット、具体的な記載例、保管場所についても紹介するのでお役立てください。

そもそもエンディングノートとは

エンディングノートとは、自身の死後や万が一の事態を想定して、家族や親しい人へのメッセージを書き残すものです。

記載内容に決まりはありませんが、相続財産、家族・親族・友人へのメッセージ、葬式・お墓、遺言書について記すケースが多いでしょう。ほかにも、病気になった際の延命措置や、介護に関する希望を記すこともあります。

エンディングノートという名称ですが、作り方のルールはありません。市販ノートを購入して記載したり、写真を使用してアルバムのように作成したり、PCでまとめることも可能です。スマートフォンのアプリで作成する方法もあります。

遺言書との大きな違いは法的な効力の有無

エンディングノートと遺言書の違いは以下です。

エンディングノート 遺言
法的効力 なし 条件を満たせば、あり
形式 自由 規定の形式あり

形式不備になると無効になる

費用 数百円~

(自作なら無料)

自筆証書遺言 数百円~

公正証書遺言 数万円~

内容 自由 財産分与など

エンディングノートは自由に記載できますが、法的な効力はありません財産分与の希望を記しても叶えられる保証はないということです。

一方、遺言は民法で定められている形式に沿って書くことで、財産などに関して法的な効力を持たせられます(故人の意志がすべて通るわけではありません)。

エンディングノートの費用は、市販ノートを利用すれば数百円ですむでしょう。遺言の場合も自筆証書遺言は用紙代など数百円で済みますが、公正証書遺言は公証役場での手続きが必要となり、数万円の費用がかかります。

このようにエンディングノートと遺言は、役割が異なるものです。このため、双方を準備することで相互補完が期待できます。特に不動産などの高額な財産を所有している場合、エンディングノートと共に、相続のトラブルを防ぐための遺言作成をおすすめします。

エンディングノートを作成するメリットとは

エンディングノートの作成には「自分の希望を伝えられる」「経済状況を把握できる」「残りの人生を見つめ直せる」「家族や親族の負担軽減になる」という大きく4つのメリットがあります。

自分の考え・希望を伝えられる

エンディングノートの作成によって自分の考えを家族・親族・友人に伝えられます。手紙形式でひとりひとりにメッセージを残してもいいでしょう。

ほかにも葬儀の形式や参列してほしい人、残されたペットの扱い方など、自身の希望を記すことも可能です。

経済状況を把握できる

エンディングノートに財産・資産を記入することにより、自身の経済状況を理解できます。客観的な経済状況の把握は、理想の人生を実現するきっかけになりますし、資産の明確化は相続対策にも役立ちます。

残りの人生を見つめ直せる

エンディングノートは自身の死と向き合う作業ともいえるので、残りの人生を見つめ直せるでしょう。今までの振り返りだけでなく、今後の人生についてしっかり考える機会を得ることができます。

家族・親族の負担を軽減できる

エンディングノートに銀行口座・クレジットカードのパスワード、契約中のサブスクリプションサービスの一覧などを記すことで、家族は迷わずに解約手続きを進められます

亡くなった際に家族が行う手続きは多岐に渡るため、少しでもスムーズに進められる手続きがあると負担を軽減できるでしょう。

エンディングの作り方は決まっていない|自由でOK

前述したようにエンディングノートは遺言書のように形式やルールがないため、手書きでも、パソコンで作成してもかまいません。

普通のノートや便せんに記したり、Wordのようなテキストエディタに記載してもいいですし、スマートフォン向けの無料アプリ・有料アプリも充実しています。

以下のように目的別に選ぶ方法もあります。

  • 今までの人生を振り返るなら年表がついたもの
  • 自分史や履歴を残すなら原稿形式のもの
  • 備忘録の役割も持たせるなら銀行口座・保険の項目があるもの
  • 終活の一環として作成するならノウハウつきのもの
  • メッセージを伝えるならフリースペースが広いもの

デザインに関しても決まりはないので自由に選ぶことができますし、市販のエンディングノートを購入してもいいでしょう。

市販のエンディングノートを購入するときのポイント

市販のエンディングノートを購入するときは、自分の人生を振り返りやすい形式のものを選びましょう。相続の項目が充実しているものや、終活についての解説があるものも便利です。

エンディングノートの作り方・書き方を紹介

「エンディングノートの作り方に決まりはない」といっても、書くべき内容がわからない人も多いのではないでしょうか。

基本的に家族・親族・友人に対して、自分の気持ちが伝わるエンディングノートを残すことが大切です。ただし、以下のような記載すべき項目があるのでひとつずつ紹介していきます。

  • 自分の基本情報
  • 相続財産
  • 支払い関係(ローン、サブスクリプション)
  • 家族・親族
  • 友人
  • ペット
  • 医療・介護
  • 葬儀・お墓
  • 遺言書

 

項目1:自分の基本情報

最初に自身の基本情報を書くことで、誰がエンディングノートを記したのかがわかります。家族が見つけた際も、名前、生年月日、住所などの基本情報がなければ、「本当に本人が書いたかどうか」を判断しづらいので、忘れずに記しましょう。

ほかにも本籍地、血液型、家族構成、学歴、職歴、引っ越し歴など、覚えている範囲で書き込めば人生を振り返ることができますし、今後の生き方を見つめ直すきっかけになります。

なお、残された家族が故人の住民票の抹消届を提出したり、年金受給停止の手続きを行う際にも基本情報が必要です。

項目2:相続財産

現金、預貯金、株式・投資信託、土地・自宅のような不動産、貴金属、骨董品、美術工芸品など、相続財産の存在を記すことも家族にとって大切です。遺言のような財産分与の法的効果はなくても、「どこにどのくらい財産があるのか」がわかると家族は安心します。

なお、現金を金庫に入れて保管している場合、暗証番号や鍵の場所についても記す方がいいでしょう。案外、忘れがちな点なので注意してください。

死亡保険金もみなし相続財産に該当するため、加入している保険会社名、商品名、種類を残しておきましょう。

項目3:支払い関係(ローン、サブスクリプション)

相続財産は預貯金のようなプラスの財産だけではありません。自動車の購入ローン、銀行系カードローン、消費者金融の借り入れ、税金の滞納分などもマイナスの財産として相続の対象です。

今後完済する可能性が高い支払いだとしても、エンディングノートは作成時点の情報を含めることが大切です。一度書いて終わりではないため、定期的な見直しのタイミングで、完済した支払いがあれば削除しましょう。

また、定額のサブスクリプションサービスに加入している場合も書き残す必要があります。解約しなければ、本人が亡くなった後も課金が続いてしまうからです。

項目4:家族・親族

家族へのメッセージを残すことで感謝の気持ちを伝えられます。口頭では伝えられないことも、エンディングノートには書きやすいのではないでしょうか。

また、親族の一覧を作成しておけば、家族が訃報の連絡を取りやすくなります。残された家族が妻ひとりの場合など、妻以外に親族内に相続人がいる可能性がある場合は、相続順位の把握にも役立つでしょう。

項目5:友人

家族同様、友人にもメッセージを残すことで、生前の想いを伝えられます。また親戚一覧と同じく、友人の一覧も記すことで、訃報時の連絡がスムーズになるでしょう。普段からSNSで連絡を取り合っている場合は、友人のアカウント情報を書くのがおすすめです。

項目6:ペット

犬や猫のようなペットを飼っている場合は、自身が亡くなった後、誰にお願いするかを書き残しましょう。ペットの名前、生年月日、年齢、動物病院の情報なども残しておく方が親切です。

項目7:医療・介護

エンディングノートを作成する目的は、自身の没後のためだけではありません。死期が近付いて自己判断ができなくなった場合や、認知症で意思疎通が難しくなった場合の備えにもなります。

かかりつけの病院名、常備薬、持病、アレルギーのような情報と共に、延命治療措置の希望、病名の告知、希望する介護施設なども残しておきましょう。

項目8:葬儀・お墓

一般葬、家族葬、密葬など、希望する葬儀の形式を書き記します。喪主や参列者の希望、棺に納めてほしいもの、納骨方法についても記載しましょう。

遺影の写真に関しても、事前に決めておかなければ遺族が迷うことになりかねません。亡くなった後から葬儀までの日程は基本的に余裕がないので、「どの写真を遺影に使ってほしいか」の希望をエンディングノートに記しましょう。

お墓がある場合は霊園や寺院の所在地、連絡先、お墓を継承してほしい人の情報なども書き残します。

項目9:遺言書

遺言書の種類には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、作成済みの場合は保管場所と種類を記します

自筆証書遺言と秘密証書遺言の保管は遺言者自身で行うため、自宅内に保管している場合は「どの場所にあるのか」をエンディングノートに記載しましょう。

なお、公正証書遺言の保管場所は公証役場と定められています。

遺言書は相続トラブルを回避できる対策のひとつなので、遺言書を作成していない場合は、エンディングノートをきっかけに作成を検討してみてはいかがでしょうか。

エンディングノートが完成したら保管場所を考える

個人情報を含むエンディングノートは簡単に見つからない場所に保管する、もしくは信頼できる家族に場所を伝えておくなど、慎重に管理する必要があります

「家族に存在を内緒にしたい」という理由で誰にも伝えず、見つけづらい場所で保管してしまうと、いざというときに発見されないリスクがあります。そうなるとエンディングノートの役割を果たしません。

少なくともエンディングノートの存在は家族に伝えておき、自身と家族が知っている貸金庫内で保管するなどの工夫が必要でしょう。

なお、エンディングノートの内容は一度書いたら終わりではなく、定期的に見直すことが大切です。

まとめ 作り方を参考に、自分のエンディングノートを書いてみよう

本記事では、エンディングノートの作り方について解説しました。

エンディングノートとは、人生の最期の希望を伝えられるノートです。作成することで自身の考えを家族に伝えられますし、経済状況を把握し、残りの人生を見つめ直せるなどのメリットがあります。

遺言書と違って作成方法にルールはなく、様式も自由ですが、自分の基本情報や相続財産、支払い関係などの記載をおすすめします。

エンディングノートの作成には便利なアプリもあるので、気軽に終活を始めてみてはいかがでしょうか。

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この記事の担当者

大倉 弘行シルバーライフカウンセラー│東京シルバーライフ協会代表理事│BF・H株式会社常務取締役

大倉 弘行シルバーライフカウンセラー│東京シルバーライフ協会代表理事│BF・H株式会社常務取締役

2009年ベストファームグループ入社。2013年から高齢者の身元保証、任意後見、死後事務委任等のサービス「オーカスタイル」の立ち上げに従事。2019年 東京シルバーライフ協会代表理事として、同グループの高齢者支援事業の責任者を務める。

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