終活の相談はどこにする？お悩み別の相談窓口や費用相場を解説

終活を始めたいが、何から始めるべきかがわからない。高齢者の多くが抱える悩みではないでしょうか。終活と一口に言ってもその内容は、物の片づけや相続など非常に幅広く、終活として何を実施したいかによって相談する相手が変わります。

この記事では、終活として取り組むべき内容やそれぞれの相談窓口、費用相場について解説します。

相談（面談）する前に知っておきたい終活の全体像

終活とは、自分の人生を整理して、人生の終わりに向けた準備や活動を指す言葉です。いわゆる終活と呼ばれる活動のうち、この記事で紹介するのは以下の通りです。

• 終活全体のサポート
• エンディングノートの作成
• 財産や資産の整理・管理
• 所有物の生前整理
• 医療や看護
• 葬儀やお墓
• 死後の事務手続きに
• 遺言書の作成や相続
• デジタル終活
• ターミナルケア

 

各活動についての疑問や不安を解消するためには、その分野の専門家に相談することが大切です。

終活におすすめの相談窓口・費用相場をお悩み別に紹介

ここからは、終活の具体的な内容や準備の進め方、各準備にかかる費用の相場などについて解説します。

なお、費用の相場は事業者や施設によって異なるため、参考程度に留めておいてください。

1｜終活全体をサポートをしてほしい

「そもそも終活の始め方がわからない」という人や「全体的なサポートが欲しい」という人は、終活全般の相談ができる窓口に相談しましょう。終活の相談窓口には、自治体と民間の2種類があります。

多くの自治体が終活の支援を積極的に行っています。提供する支援の内容は自治体ごとに異なるので、お住まいの自治体に電話で問い合わせる、自治体のホームページを確認するなどして、希望する支援を行っているかを確認してみてください。

参考までに、自治体が実施する終活の支援の一例を紹介します。

• 終活全般の相談
• エンディングノートの配布
• 終活セミナーや相談会の開催
• 葬儀社との生前契約のサポート
• 高齢者の安否確認
• 万が一のときの親族、知人への連絡サービス
• リフォーム補助金の交付 など

 

自治体への相談は基本的に無料となっています。

民間の相談窓口の候補は「終活カウンセラー」や「終活アドバイザー」です。終活カウンセラーや終活アドバイザーへの相談だけで十分な場合もあれば、より専門的なサポートが必要だと判断される場合もあります。

後者の場合は、適切な専門家を紹介してくれるサービスもあります。

多くの場合、終活カウンセラーや終活アドバイザーへの相談自体は無料です。ただし、事業者によって異なるため、事前に料金体系を確認しておきましょう。

2｜エンディングノートを作成したい

エンディングノートとは、自分の情報や死後の希望についてまとめたノートのことです。財産に関する遺言とは別に、家族や友人に対する感謝のメッセージなどを残したい場合にもエンディングノートが使われます。

より詳しくは下記のリンクの記事をご覧ください。

エンディングノートの作成方法についても、自治体や民間の事業者に相談できます。自治体の中には、無料でエンディングノートを配布しているところやセミナーで書き方を教えてくれるところもあります。

ただし、自治体で無料配布されているエンディングノートはシンプルで詳細な情報記入には向いていない場合があります。より深く自分の意思を伝えたい場合は、書店や通販で市販のエンディングノートを購入しましょう。

一方、民間の事業者はエンディングノートの書き方を教えてもらえるのはもちろんのこと、より深い専門知識に基づいたアドバイスを受けることができます。

エンディングノート作成の相談費用は、たとえば、3回の相談で4万円や、1冊完成までのサポートで11万円など、事業者によりさまざまです。

 

3｜財産や資産の整理・管理をしたい

財産や資産の整理は、老後の適切な資金計画や相続について考えるうえで重要な項目です。また、財産の種類や金額に応じた適切な対策をとっておくことで、財産をめぐる親族間のトラブルを防ぎやすくなります。

財産や資産についての相談先としては、FP（ファイナンシャルプランナー）や、金融機関、税理士、弁護士、司法書士などの専門家がふさわしいでしょう。

なかでも、気軽さを理由にFPを相談先として選ぶ人が増えています。FPの相談料は無料のところもあれば時間料金を設定しているところもあり、時間料金は1時間あたり5,000円〜1万円程度が相場です。

相談前に費用を比較検討したい場合は、ホームページなどで事前に確認しておくと良いでしょう。

身近な銀行の窓口も相談先として選ばれやすいです。多くの銀行には終活や相続専門のスタッフが配置されています。銀行に相談する場合も相談自体は無料です。

税理士や弁護士、司法書士は、遺産相続に関する手続きに長けています。財産目録の作成や相続税の額について相談したい場合は、これらの法律専門職が相談先としておすすめです。

なお、借金の整理（債務整理）も弁護士や司法書士の専門分野なので、終活にあたって借金を整理したい場合の相談先にもなります。弁護士や司法書士に債務整理を相談するだけであれば無料で受けてくれるところも多いです。

実際に債務整理を依頼する場合はそれぞれの事務所によって金額が異なります。

4｜所有物の生前整理をしたい

所有物の生前整理も終活の一環です。生前整理とは、所有物や財産、人間関係を人生の終わりに向けて整理していくことをいいます。

所有物の生前整理にあたっては「家族を困らせないようにする」という視点が大切です。残された家族が困らないように不用品は処分し、残すものはわかりやすく整理しておきましょう。

生前整理の相談先は、生前整理（遺品整理）の代行業者が一般的です。生前整理の代行業者は、不用品の引き取り、リサイクル、売却などの相談に応じてくれます。

業者の中には、デジタルデータの整理などを依頼できるところもあるため、希望するサービスを提供している業者を探しましょう。

所有物の整理を代行業者に依頼した場合の費用は、整理を依頼する所有物の量や部屋の間取りなどによって異なります。費用の相場は、1R〜1LDKで3万〜20万円程度、2LDK〜3LDKで12万〜50万円程度です。

具体的な費用の項目は以下の通りです。

• 車両費
• 人件費
• 処分費用
• 管理費用
• 家電リサイクル費用 など

 

業者によって費用の差が大きいので、複数の業者で相見積もりを取ることをおすすめします。

 

5｜医療や看護の相談をしたい

医療や看護、介護についての希望を明確にしておくことも終活の一環です。

たとえば、老後に利用したい介護施設や受けたい医療や介護サービス、万が一のときの意思表示などを考えておくことで、実際に医療や看護が必要になったときスムーズに手続きを進められます。

健康でいる間は、医療や看護について具体的にイメージする事は難しいかもしれません。しかし、病院や施設の利用条件や費用などの内容を、詳細に調べて比較検討するのは想像以上の体力が必要です。

体が弱ってから行うのは大変な作業なので、体力があるうちにしっかりと考えて万全の準備をしておきましょう。

介護の相談は、自治体の福祉課や介護保健課、地域包括支援センターで受け付けています。基本的に相談は無料であり、必要に応じて各種サービスや制度の紹介を受けることもできるので悩みや不安があるときは一度相談してみましょう。

なお、地域包括支援センターでは、65歳以上の高齢者からの介護や健康に関する包括的な相談を基本無料で受け付けています。

相談できる内容は幅広く、病気や介護の悩み、お金の悩みなどです。医療に関して相談したい場合は、病院の医療ソーシャルワーカーを訪ねましょう。こちらも基本的に無料で相談に乗ってもらえます。

6｜葬儀やお墓の相談をしたい

終活では葬儀やお墓についても検討します。葬儀に関する不安や疑問点は、葬祭業者や互助会が主催するセミナーに参加することで解決できる可能性があります。

セミナーでは葬儀に関する知識を学べるほか、葬祭業者との生前契約も可能です。もちろん、セミナーに参加したからといって業者との契約が必須というわけではないので安心してください。

個別相談を実施しているセミナーもあるので、まずは居住地の近くで開催予定があるかどうかを調べてみましょう。

なお、家族にかかる葬儀費用の負担を軽減したい場合は、互助会に費用を積み立てておくのも一手です。

お墓に関しては寺院や霊園に相談します。菩提寺がある人は、そちらに相談すると良いでしょう。墓じまいを検討している場合は墓地の管理人に相談しましょう。

また、石材店や墓石を扱っている仏壇店などに相談することで、ニーズに合わせた墓所の提案を受けることもできます。

 

7｜死後の事務手続きについて相談したい

死後にはさまざまな事務手続きが必要になります。たとえば、役所や関係機関への届け出、ライフラインの解約、所有物の整理、賃貸住宅の退去手続き、施設関係の費用の精算、サブスクリプションの解約手続きなどです。

これらを総称して「死後事務」と呼びます。

死後事務には複雑で時間がかかるものも多いため、何も対策せずにいると残された家族や親族に思わぬ手間をかけてしまう恐れがあります。

死後事務についての悩みや不安を解消できる手段の一つが「死後事務委任契約」です。死後事務委任契約とは、指定した死後事務を他者へ委任するための契約を指します。

自分が死んだ後に誰にも迷惑をかけたくないと考えている方は、終活に死後事務委任契約を取り入れましょう。

相談先には、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家をおすすめします。家族や友人・知人と死後事務委任契約を個人的に結ぶことも可能ですが、トラブル防止のためにも法律の専門家に頼る方が良いでしょう。

個人間で死後事務委任契約を結ぶ場合は、最低限、専門家による契約内容のチェックと助言を受けることをおすすめします。

なお、死後事務委任契約を専門家や民間事業者と締結する場合の費用相場は、報酬と契約書の作成費用、公証役場の手数料などを合わせて90〜95万円程度です。

また、事務手続きにかかる費用を賄うための預託金を支払っておく必要があります。預託金の金額は、死後事務委任契約の内容によって異なります。

死後事務手続きに関する悩みの多くは、死後事務委任契約で解決できます。

しかし、「所有している土地や家屋などの財産を誰に遺すか」「現金や有価証券の分配をどうすべきか」といった財産の相続に関する悩みは死後事務委任契約で解決できません。

財産の相続に関する希望を叶えたい場合には、専門家への相談に基づく遺言書の作成をご検討ください。遺言書をふくめた生前対策の相談は次の段落でご紹介します。

 

8｜「生前対策」について相談したい

なるべく家族に負担をかけないエンディングが理想的ですよね。将来、認知症のことから相続のことまで家族が困らないように様々な対策をしておくことを「生前対策」といいます。

生前対策は目的によって打つ手が異なり、たとえば、財産を守るための「認知症対策」、遺産分割時に「相続争いを防ぐための対策」、税負担を軽減するための「相続税対策」があります（以下）。

• 認知症対策：認知症などの判断能力の低下に備えて「任意後見制度」や「家族信託」を活用し、財産の管理を第三者に委ねておく
• 相続争い対策：相続時に財産をめぐって争いを起こさないために「遺言書」を作成して、どの相続人（親族）がどの財産をいくら引き継ぐのか明確にしておく。
• 相続税対策：相続人の相続税負担を軽減するために「生前贈与」で計画的に相続財産を少なくしておく

実際に対策する場合には、法律的な知識も必要となるので、法律の専門家に相談することをおすすめします。

生前対策の相談をする専門家の候補としては、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などが挙げられます。それぞれの専門家に相談できる内容や費用の相場は次の通りです。

相談先	相談できる内容	実際に依頼する場合の費用相場
弁護士	・遺言書作成に関する相談 ・任意後見契約、家族信託などに関する相談	・遺言書の作成：10万〜30万円程度 ・任意後見契約：月額3万円～6万円 ・家族信託：信託財産評価額の1%以上～（数十万円～数百万円）
司法書士	・遺言書作成に関する相談 ・任意後見契約、家族信託などに関する相談	・遺言書の作成：10万〜30万円程度 ・任意後見契約：月額3万円～6万円 ・家族信託：信託財産評価額の1%以上～（数十万円～数百万円） ※弁護士と比べて費用相場は安価となる傾向がある
行政書士	・遺言書作成に関する相談	・遺言書の作成：10万〜30万円程度 ※弁護士と比べて費用相場は安価となる傾向がある
税理士	・生前贈与など相続税対策に関する相談	・財産評価を実施し、適切な相続税節税策を提案：10万円～30万円

※相談料はいずれの相談先も30分5,000円程度

9｜デジタル終活について相談したい

インターネットや電子機器が生活に浸透した現代においては「デジタル終活」の重要度も高まっています。

デジタル終活とは、パソコンやスマートフォンなどの電子機器内のデータやインターネット上にあるデータを整理する手続きのことです。

具体的には、ネットバンクやネット証券、SNS、各種ネットサービスのIDやパスワードを指します。これらをメモやエンディングノートにまとめて記載しておくことで、死後の解約手続きをスムーズに進めることが可能です。

また、IDやパスワードだけでなく、デジタル遺品の取り扱い方法や注意点をノートにまとめておくことで、遺品整理がよりスムーズに進むでしょう。

デジタル終活は、死後事務委任契約を取り扱っている民間事業者や、生前整理の事業者に相談するのが一般的です。

パスワードやIDの調査には1万5,000円ほど、スマートフォンのパスワード解除には2万円ほど、パソコンのフォーマットには2万円ほどかかります。

10｜ターミナルケアについて相談したい

ターミナルケアとは、終末期に提供される医療・看護・介護などのケアの総称です。ターミナルケアでは、延命治療ではなく痛みやストレスなどの緩和を目的とした治療が行われます。

末期がんや重度の認知症などから回復する見込みがない人が、ターミナルケアの対象者です。

ターミナルケアは、主に病院や介護施設で行われます。将来的にターミナルケアを選択したいのであれば、実施している病院や介護施設などに相談しておきましょう。

入院中の人は、入院先の病院のターミナルケアの実施状況を直接確認してみてください。入院先の病院がターミナルケアを実施していない場合は、別の病院を紹介してもらうことも可能です。

ターミナルケアにかかる費用は、病院の場合は月5～10万円程度、介護施設の場合は月額利用量に加えて、特養や老健、有料老人ホームなど施設の種類や部屋のタイプ、サービスによって大きく異なります。

例えば特養の場合、看取りを行った際に施設利用費にターミナルケアにかかる費用が加算されるので注意しましょう。

 

終活は信頼できる専門家に相談しながら進めよう

終活では、細かい手続きや難しい手続きが必要になる場面も多いので、困ったときは専門家や自治体に相談しましょう。

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