相続税対策
相続税とは
相続税とは、相続財産に課税される税金のことを言います。
相続税の基礎控除額の計算方法は下記のようになります。
3000万円＋600万円×相続人の人数
この基礎控除額以上の相続財産がある場合、その基礎控除額を超えた金額に対して相続税が課税されることになります。
相続税対策には大きく分けて、税金対策（節税対策）・納税資金の確保の２つがあります。
ご自身の財産をしっかりと引き継いでもらうためにも、現時点でいくらぐらいの税金が掛かるのかを確認して、早期から対策を進めることをお勧めします。
代表的な対策例
生前贈与
- 相続時精算課税精度
- おしどり夫婦贈与
- 教育資金贈与信託
- 暦年贈与
生命保険活用
保険料の払込みにより相続財産を減らし、且つ、一定額を受取人に引き継ぐことが可能。
資産の組み替え
不動産の購入や土地の有効活用
養子縁組
基礎控除額の増加
※相続税の納税が見込まれる場合は、節税対策と併せて納税資金対策も必要です。
相続税増税時代に突入！
平成27年1月1日の税制改正に伴い、基礎控除額が減額し、相続税を納める人が増加しています。
平成27年中に亡くなられた方は約129万人で、このうち相続税の課税対象となった方は約10万3千人となっており、8％もの割合となっております。また、税制改正前の平成26年中に亡くなられたのが127万人で、そのうち課税対象となった方が約5万6千人だったことを考えると、税制改正に伴い課税対象となる方は1.8倍に増えたことになります。
例：相続人・・・妻・子2人 課税価格9,000万円（基礎控除前）の場合
平成26年12月までの納税額
相続税50万円
↓
税改正後（平成27年1月以降）
相続税240万円
※相続税は相続人3人の総額
※法定相続分を相続した場合
あなたのご家庭も対象かもしれません。
万が一に備えて、相続税をしっかり把握し、節税・納税対策をしておきましょう。
相続税の計算はけして難しくありません。
相続財産と相続人がわかれば計算が可能です。
しかし、土地の評価など実際にかかる相続税を試算するには専門家に相談したほうがよいでしょう。
相続税に強い税理士に相談しましょう。
相続税申告、生前の相続税対策については、相続税に強い税理士にお早めに相談するようにしましょう。
ベストファームでは、実績多数の税理士が対応させていただきますので、安心してご相談ください。